反貧困運動ネットワークは、日本社会の貧困問題について政策的な責任を問う声を集め、小泉元首相の構造改革を批判した。
これは、昨年の参院選で与党が惨敗する結果につながった。
赤石さんは、企業を対象にした、反貧困運動も成果を上げていると紹介した。
代表的な例が、大企業グッドウィルとカメラで有名なキャノンである。
グッドウィルは、労働者の日雇い派遣を通じてデータ消費税という名目で労働者の収入の3％を取りまとめてきて大企業に成長した。
しかし、最近の小さい新生労働組合が生まれ消費税返還運動を行うなど、積極的な法的戦いを繰り広げ、最終的に今年廃業をすることになった。
キヤノンは、請負を偽装した不法派遣、つまり偽装請負の形の雇用を拡大して人気があった企業である。
これにより、反対世論が高まり、厚生労働省から改善指導を受け、現在は直接雇用形態が増えている。
赤石さんは、貧困に抵抗するための一連の動きについて紹介し、生活保護費の基準引き下げに反対して、シングルマザーの児童扶養手当の削減を阻止し、医療保険を民間に回そうとする試みを防ぐなど反貧困運動がやることが多いと話した。
また、貧困の問題を男性の問題に見られる、反貧困運動の批判も着実に提起しており、28日には女性と貧困に関する集会を企画していると紹介した。