しかし、日本政府は、中間層が薄くなってき貧困層が厚くなり、生活保護受給者が100万世帯に急増し、生活保護受給者のうち70歳以上の高齢者と母子家庭に支給された老齢加算金の帽子加算金を廃止して、さまざまな方法で生活保護受給者の受給申請を却下する作戦を試みた。
一方、金利が空を突く消費者金融も金融会社だけが倍呼ばれ、多くの人々を貧困の泥沼に陥れた。
このように、貧困、特に勤労貧困の問題は、労働市場と福祉政策、金融政策が連結構造的な問題にも、日本社会では、自己責任論が広がっていたという。
赤石さんは、給食費の滞納者が増加すると、悪い母親が増えると叱責する雰囲気が醸成されたと説明した。
また、雇用の範囲が減ってフリーランスで働く人々が増えたことについても、自由に生きたくてそのようなことではないかという視線を送ったという。
貧困者たちまでも私は間違ってそうだろうと考えている場合が多いということだ。
日本の、反貧困運動は、このような自己責任論を超えて貧困の問題を社会の問題として、ポリシーの問題で眺めなければならないという観点を拡散させている。
参院選で与党の構造改革審判、企業にも責任求める