反貧困運動ネットワークは、非正規職労働者の増加がその原因とみている。
現在の日本では、男性の18％、女性の53％（全体32.5％）が非正規労働をしている。
労働者派遣法が1990年代末に改正され派遣可能職種の範囲が拡大されたことが雇用の質を落とすのに大きなきっかけになった。
また、日用派遣や偽装請負などの違法雇用行為も多くなった。
赤石さんは労働の機会から疎外された人々の福祉の機会からも疎外されていると憂慮した。
不安定な雇用形態で働く人々や貧しい人々は、医療保険、年金、雇用保険から除外されるか、これを買う余裕資金都合がつかないのだ。